八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
これまで要望してまいりました子ども医療費助成事業の拡充では、所得制限の撤廃や高校生までの入院費助成の拡充、また、新規事業として、がん患者医療用補正具購入助成事業は、抗がん剤治療による脱毛に悩む患者への医療用ウィッグや乳がん治療による外形変化に悩む患者への補正具購入助成費が盛り込まれるなど、県内では２つの助成制度は初の取組として高く評価をしております。
これまで要望してまいりました子ども医療費助成事業の拡充では、所得制限の撤廃や高校生までの入院費助成の拡充、また、新規事業として、がん患者医療用補正具購入助成事業は、抗がん剤治療による脱毛に悩む患者への医療用ウィッグや乳がん治療による外形変化に悩む患者への補正具購入助成費が盛り込まれるなど、県内では２つの助成制度は初の取組として高く評価をしております。
ただ、これも内容によって、例えば入院されているとか、ならした段階での数字になっておりますので、もちろん高齢者になれば入院費等の金額はかさむのかなというふうに思っておりますので、高額での返す、負担となるお金もそれなりに高くなるかなというふうに思っております。 以上でございます。
また、現在は医療費や入院費、ワクチン接種は全て全額公費負担ですが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなります。また、マスク着用やソーシャルディスタンスなど私たちの生活の中で根づいた習慣についても私たちはどう考えるべきか、お聞かせください。 ２類相当から５類への移行があったとしても、急激に対策を緩和できるものとは考えられません。
それ以外にも入院費であったりとか、自宅療養されている間は食料品や日用品などの費用負担が発生するという状況です。 今いろいろなところで懸念されているのは、こういった検査や診療行為が自己負担となった場合、検査や受診の抑制を招くのではないかという心配が出されていますけれども、市としてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
３款１項１目社会福祉総務費の説明欄８中国残留邦人等生活支援事業経費は、当初想定していなかった入院費が発生したことに伴い増額するものでございます。44ページ、45ページをお開きください。
また、特に、県民生活に影響の大きい高額な入院費や治療薬などの医療費の負担に対して、国からの支援が継続されるよう求めていきます。 さらに、ワクチンについても、これまでと同様に積極的な接種の検討をお願いしたいため、接種控えにつながらないよう、当面、現在の自己負担のない接種体制の継続を国に求めています。
また、通院費や入院費を減免する助成制度に加えて、償還払いから現物給付に充実を図って、さらに将来は子ども医療費の無償化を目指すことを視野に入れて国と地方が連携していくことがこれからのテーマになっていきます。公明党としても、子育て応援トータルプランを策定して取り組んでいるところでありますけれども、改めて奈良市の実態に即した無償化への検討シミュレーションについてお伺いいたします。
板橋区も電話はしても駄目だろうと思って、何も分からずに年が明けてから相談に来て、落ち着いてから相談に来たので、一番困った入院費の対策ができなかったわけですね。結局、ご本人は借金をして入院費を払ったっていう、後に生活保護を申請するっていう結果になってしまったんです。
なお、市民医療センターで患者様がカードを御利用になられますのは、人間ドックの検査料でございますとか、入院費といったある程度まとまった金額の場合が多いというケースが見られております。 以上でございます。
今回の補正は、歳出では、職員の人事異動に伴う人件費の減額補正のほか、未就学児の保険料均等割の減免対応に伴うシステム改修費や入院費等の増加に伴う一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費の増額をお願いするものでございます。
現在、高校までの入院費については所得制限があって無料ですが、所得制限をなくして高校生まで通院も無料にすべきであります。コロナ禍の中で、子どもたちの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として行われている子どもの医療費の無料制度は、誰もが安心して病院にかかれる制度として、高校卒業まで拡充することが求められています。
第２に、東武東上線沿線の自治体、志木市、朝霞市などでは、入院費が無料化している状況があります。そして、来年度、東京都では、18歳の医療費助成がスタートします。東京都の制度に上乗せする形で。練馬区など区が無償化を本年既に決定しており、練馬区、そして板橋区、県内沿線自治体への影響は必至とみられます。
昨日、知事は、自民党松田議員の三択質問に答え、県が負担する子供医療費助成を、来年度から、通院費は就学前まで、入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めると答弁されました。この御決断を、私も１期目から毎回の議会で希望してきた者として、心から歓迎したいと思います。
子供さんの通院費の小学校までの無料化は先端を切って推進され、途中、入院費は中学生までと進められました。その後の動向を見ていますと、岡山県内の市町村は拡大の傾向にあります。しかし、倉敷市は岡山県との単県医療費の問題として、本来なら２分の１ずつ負担のところが、現在は、岡山県が４分の１、倉敷市が４分の３の状態になっている現状であります。
議員に対する答えはＣですけれども、拡充内容は、通院費は就学前まで、通院費用と比較して高額となる入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めています。 国においては、来年度創設するこども家庭庁が司令塔となって、こども政策を強力に推進していくためには、国と地方自治体が車の両輪となり、それぞれの役割を十分に果たしていく必要があるとしています。
子育て支援におきましては、子育てに係る経済的負担感をできるだけ減らしたいとの思いから、現行の18歳までの入院費の無償化に加え、18歳までの子どもの医療費の完全無償化を掲げました。 また、温かく心の籠もった草加の学校給食は、子どもたちの育ちに欠かせないことから、物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、給食費の負担軽減を掲げました。
なぜかというと、小学校、中学校の入院費が、高校までですけど、やりますので。 ちょっと、次、変えてください。 これが東中です。 次。これは碧高です。 質問の中にも、通院も含めて行ってほしいという質問になりますので、碧高生、18歳までということで。 終わってください。以上です。
具体的にいうと、例えば尼崎市の場合ですけれども、朝日新聞の記事も今持ってきているんですが、１８歳までの入院費の自己負担をゼロにしていると。子どもの医療費を拡充するために所得制限を設けず、通院費を所得と年齢に応じて軽減する。入院の場合は１８歳になる年度末まで、所得に関係なく自己負担がなくなるとなっています。そういうふうに少しずつ各自治体が工夫して前進させているということです。
経済的支援としましては、妊婦や乳児健診費の助成事業や、18歳までの子ども医療費の入院費助成等を実施しておりますが、子ども医療費につきましては、さらなる充実を目指し、現在実施している市町の状況等を参考に検討しているところでございます。 ○議長（青山耕三） こども未来部長。